■3月27日判決 ヤフー裁判は、敗訴でした。
■弁護士と相談の上、控訴を検討します。
■■■第二部マネーが狙われる■■■
★★★第4章本当は怖いスマホ決済★★★
■中国もびっくり！ 現金大国日本
- 中国：キャッシュレス決済率70％
- 有識者会議：規制緩和望む企業群をスポンサーにもつテレビ局
足並みを揃える。ワイドシーで推進
■キャッシュレス決済1位韓国はカード地獄
- 金融機関 最安値で入手 外人投資家 グローバル企業の強い意向
- 年間カード利用額20％ 税額控除
小売業 カード決済導入義務化 - クレジットカードと国民登録番号がリンク：カード使用消費行動
買い物履歴記録される 国税庁其の情報保持 - 1000万ウオンまで自動的に借り入れ可能→自転車キャッシング
→地獄 - 外国人投資家（金融業界株主）：株価上昇 カード決済手数料
- 2001年 カード支払い延滞率2％ 2003年 11％
■私生活が丸ごと監視される中国
- アリババ 2014年 ニューヨーク証券市場上場
- 「スマートファイナンス」
- 信用スコア（買い物データ、ローン返済履歴、日常的個人情報 を点数化）
（学歴 勤務先 資産 人脈 行動 返済履歴） - 「社会信用スコアが低くなると、ローンや融資の審査、就職や入学
など、様々な場面で日常生活に影響が出る可能性があろ」→地下鉄駅表示 - ジョージオーウェルの1984年 の世界が、実現している。
■月200万件の融資を8秒で審査
- 信用スコア→中国人 肯定的：便利 不正防止 出会い家アプリで優先される
→共産党を倒せない理由の一つ - 「国にとって好ましくない人間は、普通の生活すら立ちゆかなくなる」
- アメリカ→合法ビジネス：SaaS(監視によるサービスソフト）
- 「発展途上国だけではもったいない。目先の資金と引き換えに
喜んで個人情報を差し出す人間は、自国（アメリカ）にも
大量にいる」
■NTT利権が崩された訳
- 店側が負担する決済手数料：導入を鈍らせる
- NTTデータの電話回線を引いて、同社の紹介誌ステムである
CAFISを使用
電話代 3.15円（手数料） - 2020年 「改製資金決済法」（資金移動業者の送金枠の上限撤廃）
決済手数料引き下げ→目的は他にあった - 「全国銀行データ通信システム」（銀行間オンラインデーター通信システム）
- 2020年「成長戦略実行計画案」
QRコード決済促進 ノンバンクの決済業者を全国銀行協会へ加入させる
キャッシュレス決済業者 日銀無担保で融資可能になる
■菅政権のキーマン二人はそろってPayPay関係者
- SBIホールディング 北尾吉孝
CAFIS通さずに、住信SBIネット銀行から低コストで入金サービス
PayPay と提携 - セキュリティに不安
- 政府：マイナンバーと個人情報紐つけ→
漏洩は口座番号だけですまなくなる - 災害時：キャッシュレスは危険 現金が必要
- キャッスカード手数料はアメリカへ
■デジタル給与で外資が笑う
- 賃金：XXペイなどの資金移動業者の口座に入金許可（規制緩和）
- PayPay スマホ決済サービス 電子マネー 振り込まれる
キャッシュレスで買い物 犯罪防止 振込手数料節約 - 2018年提案
■XXペイには預金者保護法はない
- 資金移動業者：登録制
■地方銀行が淘汰されてゆく
■GoToトラベルとデジタル給与の共通点
■危険すぎる竹中平蔵式「ベーシックインカム」
- デジタル化 ベーシックインカム →国民 全て政府に依存
- PayPay銀行→個人の信用スコアを企業に販売
- 思想信条 犯罪歴 病歴 デジタル化
- 社会保障切り捨て 派遣システム 労働の流動性
ベイシックインカム→生活保護、年金廃止
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