■ウクライナ情勢
- 宇軍の反撃
・バフムートから露軍撤退 宇軍押し返す（露軍南下）
・アウディウーカも宇軍押し返す
・トクマク大爆発→メリトポリを目指すか(陽導戦か？）
・ウクレダール近郊から宇軍南下の動き→マリウポリを目指すか
・クリミア中央西に大量ドローン攻撃 - フィンランドに米軍駐留
- 米戦略国際問題研究所（CSIS）は、制裁がロシア経済を
つぶすことはないだろうとの結論に達した。
また、報告書の著者は、米国が中国の経済といかに密接に
関わっているかを考えると、同国に対する制裁は難しい。
「経済的抑止力は、軍事的抑止力を補完するものであって、
代わりになるものではない」
※戦争の長期化は、露国内反プーチン活動が活発化し、兵士の
死傷写増加と相まって、厭戦気分は蔓延する。大義のない戦争は
長期化しない。ゼレンスキー大統領は何十年もかかる、と国民に
忍耐と団結を呼びかけた。
果たして、どうだろう。私の勘は意外と早く終わるのではないか、である。 - ロシア兵の親族が訴え
・問い合わせても、生きているか否かが分からない
・塹壕内で遺体になっていても、そのまま。
・５月９日の戦勝記念日祝賀会を縮小する理由→これらの実態が判明する恐れ - ロシアの将来（長谷川幸洋）
・４１共和国に大分裂する（ポストロシアの自由ホーラム）
・その後再連邦化（脱植民地化）
・欧州議会（EU)がこの人たちを招いて、会議
・ロシアが完全に敗北しても、この戦争は終わらない
・自由で独立した国家群創設
・米政府機関も同じ意見がある
・現状維持で、民主化すべき という意見もある（独裁からの脱出）
・「ロシア」 という国名がない
・核兵器管理部隊を誰が管理するか？が最大の問題
・ロシアが内部崩壊するまで、ウクライナが戦えるか？
- スパイ行為の拡大→範囲が広範で且つ抽象的
企業 社員 個人が立憲の対象
中国共産党の独裁体制を堅持 - スパイを見つけたら報告義務→密告社会
- 反スパイ安全教育実施
- 中国人から密告
- 日本本社と中国子会社情報もれ（技術情報なども）
- 技術者 学者を逮捕
- 日本企業の収益没収
- 学術関係も没収
- 恣意的規制→ウィーン条約違反（法の支配逸脱）
- 日経新聞 社説→中国との関係を強めたい との意思
- 政府→現在、日本人が何人捕まっているか公表しない
- 日本人は早く引き上げろ
- 二階：中国なしで日本は生き残れない→和歌山市にパンダ６頭
- 茂木幹事長→中国とデカップリングは出来ないし、しなくて良い（アメリカでの発言）
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