■3月27日判決 ヤフー裁判は、敗訴でした。
■弁護士と相談の上、控訴を検討します。
読書ノート 「平和な国」日本の裏側(D4)堤 未果 著
★★★P04 「日本の宝」が売られてゆく★★★
■株式会社アメリカが狙う「宝の山」
■日本の水道が、ハゲタカにねらわれている
15か国:安全水道
■ウォール街が推す「これからの有望投資商品」
■邪魔な法律を取っ払うには圧力、交渉のみならず強硬手段も使う
- TPP→経済ブロックを構築する国際条約
- 保険法の改正、派遣法、訴訟社会
- アルゼンチン 大統領買収 イラク戦争 復興支援
■アメリカがいつまでもイラクから出ていかない理由
- 2003年 イラク戦争
- 背旧資源開発 復興関連利権
- ※単純すぎる イスラエルとの関係が重要
■17年前のマスコミの嘘が、トランプ大統領を誕生させた
- イラク戦争を先導した
■戦争は「何より儲かる公共事業」
- ベクテル(世界最大ゼネコン)
■イラク戦争を始めた真の理由は何か?
- イラクの食の主権
- バイエル→除草剤ラウンドアップ 遺伝子組み換え種子世界シェア90%
2018年 ドイツバイエルに買収される - GM種子(遺伝子組み換え技術を用いて遺伝的性質の
改変が行われた作物の趣旨)
農薬
農機具セットでイラク国民に補助金つきで無料提供 - キーワードは「復興支援」
- 前年の種子を保存したり、農家同士で自家採種し、交換・交配させる行為は、
ここからすべて「違法」になったのです。 - 代わりにイラクの農民たちは、モンサント社の種子と農薬をセットで購入し、
毎年特許使用料を支払うという、無限ループに組みこまれていきました。
こうしてライセンス契約と引き換えに、イラク人の「食の主権」は
奪われていったのです。 - ウオール街が財界・米政府と連携して狙うターゲツトは全世界の市場です。
国内政策は単体で見ていてはその本質がわかりませんが、視点を日本という
一国の枠から拡げて世界規模で見てみると、彼らが一つまた一つと
オセロの駒をひつくり返すように手を伸ばしてきていることに気づくはずです。
「種子法廃止一や「種苗法改正」などは、すべて同じ戦略の一部
■イラク戦争を始めた三つ目の理由は意外なものだった
- イスラエルが水を必要としていた
- 2018年水道法改正 自治体所有権保有 民間管理 日本
■社会を大きく変える法律の動きに注目しよう
■日本版ロビイスト「有識者会議」の正体
- 経済財政諮問会議→医療市場化政策
- 原子力規制員会
- 未来投資会議
- マスコミ:会議の構成メンバーを報道しない
■日本の水を狙う企業はどんな形で入り込むか
- フランス:ヴェオリア・ウォーター
- スエズ
- テムズ・ウォーター
■命の水を扱う企業が、核のゴミビジネスをも手掛ける怖さ
- 除染ごみ 濃度が低い土→全国公共工事でつかう(20年3月)
- 日本の水道事業の管理を握る(かもしれない)外国の企業が、
放射性廃棄物の処理もやる
■水資源だけじゃない、中国が爆買いする日本の土地
- 政府16年:農地法改正 外国人 農地買いやすくする
- 「世界一ビジネスをしやすい国にする」→安倍内閣擁護する理由は何もない
外資の土地所有を認めない (土地使用権はある) | 中国、ベトナム、フィリピン、ミャンマー イスラエル、ナイジェリア |
所有を期限付きで認める | 韓国、シンガポール、オーストラリア、マレーシア スイス、デンマーク |
土地の使われ方が、国益に反しない ように、厳しく規制 | アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、 |
外国人が自由に変える (農地・市街地以外) | 日本 |
- 資本50%以上外国法人が占める日本法人による買収OK
■世界中で大問題になっている除草剤が日本で普通に売られている
- 「その商品の危険性について、情報を持っていない顧客に売る」
→日本 - 内閣府食品安全委員会→「ランドアップは安全」
- 「遺伝子組み換えでない」表示をしにくくする法律
- 日産化学工業が販売
- 農薬工業会から圧力→マスコミ沈黙
■外国企業の参入、日本の発展になるか
- 有事に困る
- インフラを絶対外国資本に売ってはいけない
■「マスコミ信じるランキング」日本世界一
- 2010年 全国世論調査 NHK 73.5 新聞 70.9
民放テレビ63.6 ネット58.2 - 報道の自由度ランキング 20年 66位
- 報道しない自由 大切
■お金の流れを見る
- 日テレ 富士が多い
- 外国資本 メディアに侵入
■大手マスコミだけじゃない、SNSも大衆操作ツール
- 個人の属性や思考に沿って教示されるニュースが設定される
■SNSは思考より感情を捉え、冷静さを失いやすい。
■シリコンバレーの企業は、政治的な存在になりつつある
- グーグル マイクロソフト→国防総省と契約
- YouTube:動画削除 選挙:一歩の側のみ規制する→政治的偏向
- シリコンバレー 少数企業が政治的になる
★★★P05ウォール街と対局の価値観を持つ★★★
■デジタル断食のススメ
- 情報源に問題がある時の対策は、まず受け手である自分たちが
変わることです。 - 情報操作の罠から身を守るには、時には自分と正反対の考えを
持つメディアや人の意見に耳を傾けたり、情報源を変えてみたり
するなど、意識して視野を広げるようにするといいでしよう。 - 私が一番お勧めしたいのは、スマホやPCなどから時々離れること―すべてのデ
- バイスをシャットアウトしてデジタル断食をすること―‥で、
外界からの情報を遮断する時間を定期的に取るようにすることです。 - そして、本を読んだり、生身の人間と肉声で話したり、
自分の頭でよく考えるのです。 - このデジタル社会ではあらゆる情報が点として大量に、 一方的に流れていきます。
- デジタル断食をするとその一方的な流れを遮断して、その点と点を意図的に線でつな
- ここで重要なのは、どれだけ情報を集められるかではなくて、
どれだけ「偽の情報」を捨てられるかです。
そのために大事な視点が三つあります。
①「お金の流れ」を見ることc
②「歴史」を見ることです
必須なのは、現代史
■NHKが「何を報道したか」ではなく、
「何を報道してないか」を見る
③法律の動きを見る
- その法律や条約がどこから出てきたのか、誰が何のために法案を
出しているの推進している人(国)は誰なのか?
- テレビ放送でカットされているところを知る
■ニュースがある事件一色になったら、其の裏で何かが起きている
- マスコミが行使する「報道しない自由」によって、
重要なことを市民が知らされないこと、そしてそのマスコミを
主要情報源にしている国民が今もたくさんいるからです。 - 選択肢がいつの間にか奪われてしまう。
■自分の直感を信じる
- 「目先の情報を追いかけない」
■ウォール街が一番怖がっているもの
- 通貨、言語、情報収集場所 政府が統合→世界が一つのマーケットに
統一されるまでこのマネーゲームは続く - 日本人にある「お互い様」という言葉に、希望を感じる
- 農協→「世界でも有数の成功した共助モデル」
- 「お互い様」の精神:ウォール街が一番恐れる
- 人も万物の一部である:アニミズムの思想
■「日本売り」を食い止めることはもう手遅れか
- イタリア:五つ星運動
- ドイツ:AfD(ドイツのための選択肢)
- フランス:国民運動
- イギリス:ブレグジット
- ハンガリー:
- アメリカ:トランプ
- フィリピン:ドゥテルテ
■今私たちが刻むべき「国家百年の計」とは
■「お互い様」の精神を世界中に広げ、
貴重な資産を次世代に残そう
この国がつないできた文化、伝統、顔が見えるものづくり、数字で測れない価値を
持つ教育、保険証一枚あれば、誰でも治療が受けられる国民皆保険、誰も取り残さず、
ともに発展してゆく協同組合の思想や、誰もが誰かに助けられて生きていることに気
づかせる共同体の存在。私たちが受け継いできた、他者を思いやる想像力と知恵を
使つて、支え合う豊かなコミュニティを国のすみずみに作ってゆくことが、日本がこ
の国を守りながら持続可能な発展をしてゅく一番の近道だと、私は信じています。
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