読書ノート 亡国のエコ（D４） 杉山 大志 著
第四章 これからは脱・脱炭素だ
■世界で復活する「石炭」
- インド：2030年までに２５％拡大
- 中国：拡大
- 欧州：アフリカ石炭輸入
■欧州から産業が”脱出”する
- 欧州から米国へ
■「脱炭素」の誤りを認めようとしない欧州の”偽善”
- インド、中国 その他 の国 化石燃料増産
- ロシア制裁に応じない
- ロシアの輸出先：ブラジル エジプト
- 独裁主義のロシア、中国は、世界の途上国と化石燃料は
もとより、あらゆる資源を共有し、民主主義のG7との
「政治システム闘争」を続ける
■「新冷戦」時代に求められるのは安全保障と経済成長
- 地球温暖化問題：国際問題に浮上：1992年
- 1991年 ソ連崩壊と関係あり→世界共通の課題になりえた
- 新冷戦：脱炭素政策→経済自滅型政策 ロシア中国拡大
→間違い：ロシア衰退、中国停滞の可能性
ソ連崩壊の事実を忘れてる。計画経済に戻る：習近平 - 日本は化石燃料 原子力に政策転換すべき
■環境政策が途上国を”亡国”に導く
★★スリランカのはめつ：有機農業の強行による農業の破滅
- 先進国のエリート：途上国の何十億の人たちを
化石燃料のない貧困へ追いやる - 菅直人、小池百合子：再生エネルギーが”善”と認識。欺瞞に満ちている。
■途上国から先進国へ、年間140兆円の”請求書”
- バイデン：すべてＣＯ２のせいにする
- 再生エネルギーにしろと言うのであれば、
その意向に必要な資金を払え - 防災の為の資金を払え
- 異常気象による損害を賠償しろ
- 支援のための「基金」：4～6兆ドル
- 年間1000億ドル 米国66億ドル 議会認めず
- 2015年パリ協定
- 先進国：払えない：拒否
■エネルギー・ドミナンスを確立せよ
「ウクライナ戦争は、なぜ世界が米国のエネルギー・
ドミナンスを必要とするかを明らかにした。」
■共和党 ポンペオ
- ロシアのウクライナ戦争が激化する中、バイデン政権は混乱と
弱腰で対応し続けている。この危機、の最中もそれ以前も、
バイデン大統領の失敗の核心は、米国のエネルギーを敵視してきたことだ。
- トランプ政権では、同盟国がロシアのエネルギーに依存しないよう
にしてきた。バイプライン「ノルドストリーム2」の完成を制裁して阻止し、
米国のエネルギーの独立性と優位性を確立することで、
世界で最もクリーンな化石燃料を安価かつ効率的に友人に届けることができた。
- 我々は米国エネルギー産業の能力を解き放った。エネルギーの
優位性は米国に大きな外交力を与えた。
- バイデン大統領がこの政策を放棄したことで、プーチンは欧州で
即座に力を持ち、影響力を持つようになった。ロシアの石油、
天然ガス、石炭の流れは、プーチンの周りを潤し、国内権力を
強国にする一方で、消費国、特にドイツに対して直接的な影響力を与え、
最悪なことに、戦争への準備資金を調達することになった。
- これは、十分に回避できた状況だった。欧州諸国は石炭をロシアに
依存してばかり、ロシアは石炭生産量の3分の1以上をEUに出荷してきた。
本来、米国がこのような重要な需要を満たさなければならない。
だが、バイデン政権は、なぜ、なかも空疎なグリーンディールの
レトリックを続け、国内の石炭産業を潰し続けるのか？
- 気候変動について金切り声を上げる進歩的な活動家に後押しされ、
バイデン政権はアメリカの石油、天然ガス、石炭、原子力を
敵対視してきた。もし、これらの経済的に重要な部門を妨げるような
政策が実施されていなければ、米国も欧州も戦略的に遥かに有利な
立場にあり、プーチンのウクライナでの違法な戦争を抑止できた
かもしれない。
- ァメリカ人がクリーンエネルギーに関心を持っていることは理解しており、
だからこそ、人類のための電力という新しい国策の重要な要素として、
再生可能エネルギーと原子力を支持し続ける必要がある。
だが一方で、ァメリカの石油と天然ガスは短期的にも、
長期的にも答えとなるものだ
- バイデン政権の歪んだ現実観は、ァメリカ経済や安全保障ではなく、
気候変動を最優先事項としており、これは悲しいかな変わりそうもない。
- 我々は、米国のエネルギーの力を解き放たなければならない。
液化天然ガスやクリーンコールなどのクリーンエネルギーを、
欧州やインド太平洋地域の同盟国に輸出する努力を倍加させな
ければならない。
- もしバイデン大統領がこれを実行する気がなく、ホワイトハウスの
失敗した政策を今なか動かしている一点集中型の気候変動活動家の
言うことばかりを聞いて、国を真にリードする気がないのであれば、
我々はそれを共和党の識見によって方向転換させねばならない。
それは、我々が次の中間選挙で大勝し、彼の環境に固執した
エネルギー政策を覆し、米国のエネルギー・ドミナンスを取り戻すこと
によって達成される。今こそ日米がエネルギー・ドミナンスに舵を切る。
中国に打倒される。
電力自由化→電気事業者を解体、弱体化させた→安定供給不可能にさせた
■日本が世界に貢献できる「戦時」のエネルギー政策
新冷戦：民主主義と独裁の戦い
中国依存を見直す
■日本がとるべき「戦時」のエネルギー政策
１、現状分析
・ロシア排除により、世界的な石油・ガス逼迫と価格高騰が続く
・石油・ガス価格を低下させるならば、G7の国力を高め、
ロシア経済に打撃を与えることが出来る
２、 欧米のとるべきアクシヨン
・石油・ガス・石炭。原子力の増産をすること
3、日本のとるべきアクシヨン
・原子力再稼働
・石炭火カフル稼働
・コスト増になる再ェネ支援の停止(工場。家庭の
エネルギーコスト低減のため)
・EV等による中国依存の軽減
・脱炭素のモラトリァム(一時停止)
■独自の石炭戦略で活路を見いだせ
・石炭：供給・価格安定
・途上国の持続可能な経済開発のための石炭火力
①大気汚染は対策技術ができ上がっているので、問題なく対処できる。
②こうした数字は疫学調査によっているが、根拠や論理の不確実性が
極めて大きい。
③電化による環境便益は極めて大きいので正当に評価すべき。
④電化には莫大な経済便益がある。
・自由と平和のための石炭火
・温暖化対策としての電化に寄与する石炭火力
■”亡国”のグリーン成長戦略を今すぐ見直せ
■原子力
■CO2半減で十分（半分は海に溶ける）
・新型原子炉
・SMR
・核融合
・2100までに達成
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