北海道が危ない(3）砂澤　陣　著

119世紀の後半に、「北海道開拓」と呼ばれる大規模開発事業により、
アイヌ民族は、 一方的に土地を奪われ、強制的に日本国民とされました。
日本政府とロシア政府の国境画定により、私たちの伝統的な領土は分割され、
多くの同胞が強制移住を経験しました。また、日本政府は当初から
強力な同化政策を押しつけてきました。こぅした同化政策によって、
アイヌ民族は、アイヌ語の使用を禁止され、伝統文化を否定され、
経済生活を破壊されて、抑圧と収奪の対象となり、また、深刻な差別を
経験してきました。川で魚を捕れば「密漁」とされ、山で木を切れば
「盗伐」とされるなどして、私たちは先祖伝来の土地で民族として
伝統的な生活を続けていくことができなくなったのです。

これは、どこの地でも先住民族が共通に味わわされたことであります。
第二次世界大戦が終わると、日本は民主国家に生まれ変わりましたが、
同化主義政策はそのまま継続され、ひどい差別や経済格差は依然として
残っています。

私たちアイヌ民族は、1988年以来、民族の尊厳と民族の権利を
最低限保障する法律の制定を政府に求めていますが、私たちの権利を
先住民族の権利と考えてこなかった日本では、極めて不幸なことに、
私たちのこうした状況についてさえ政府は積極的に検討しようとしないのです。

【資料】31アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案(平成20年6月6日)

昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、
我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を
映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、
国連人権条約監視機関から我が国に求められている。

我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には
等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという
歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。

全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に
継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な
価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードして
いくためにも不可欠である。特に、本年七月に、環境サミットとも
言われるG8サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、
北海道で開催されることは、誠に意義深い。政府は、これを機に次の施策を
早急に講じるべきである。

一 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、
　アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、
　宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。

二 政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、
　　同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を
　　聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に
　　取り組むこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右決議する。