■3月27日判決 ヤフー裁判は、敗訴でした。
■弁護士と相談の上、控訴を検討します。
読書ノート デジタル・ファシズム（D1）堤 未果 著
★★プロローグ
- 社会がデジタル化することにより、民主主義がふかまる
ただし、決して権力を集中させてはいけない - 2020年「日本全国デジタル化計画」 管政権
- デジタル庁 スパーシティ キャッシュレス給与 オンライン教育
→少子高齢化 過疎化 格差社会 の解決のなるか？ - 新自由主義 米中デジタル戦争 誰一人残さず搾取される
- 親中派 親米派 有識者会議
- 自衛隊 防衛省→サイバー攻撃
- デジタル化はファッシズムと組み合わさったとき
獰猛さを発揮する - 米エリート集団→世界統一政府（グローバリズム）
■■■第一部 政府が狙われる■■■
★★★第一章 最高権力と利権の館「デジタル庁」★★★
■3．11と「日本デジタル化計画」
「デジタルファースト法」→行政手続きをデジタル化
2011年 日本復興シナリオ 個人情報デジタル化
企業主導で「デジタルネットワーク構築」
スマートシティ
■各国が警戒するオンライン会議ツール「Zoom」
- 中国「国家情報法」→定住者 国内旅行者
中国当局に求められる→情報提出義務 - zoom 使用するな
- 「内閣官房情報通信技術総合戦略室」
「内閣サイバーセキュリティーセンター」→Zoom利用解禁
■生態識別情報を自動的に収集する「TikTok」
- 台湾：治安当局 軍 使用禁止
- 香港 インド →サービス禁止
- 米→ダウンロード禁止（トランプ政権）禁止撤回（バイデン政権）
- 「あなたのユーザー・コンテンツからフェイスプリントや
ボイスプリントといったアメリカの法律の下で定義されている
生態識別情報を収集することがあります。」
→生態識別情報収集可能になる - 2020年 TikTok親会社バイトダンス 経団連加盟
政府に政策提言する立場を得る - 二階官房長官→媚中派→人権侵害決議覆る
- 平井デジタル大臣→警戒心低い
■最強権力を持つ「デジタル庁」が来る
- 2021年：「デジタル改革関連法案」
- ①権限がとてつもなく大きい：内閣直轄組織
閣議決定なしで各省に勧告
内閣府より強い権限
②巨額の予算：8000億円 プラス1兆円
マイナンバー 国民情報の一元化 AI監視システム
③民間企業とデジタル庁 人事交流
軍需産業 製薬業界 食品 農業 エネルギー 金融
教育ビジネス→巨額の税金が企業に流れる（合法的利益相反システム）
官民人事交流法→兼業 出身企業からの給与受け取り禁止
「IT総合戦略室」や自社に席を置いたまま - 税金の私物化
■政府サービスにアマゾンはOKか？
- 日米デジタル貿易協定→4兆ドル相当の日本のデジタル市場を開放させた
→トランプ
→①個人情報管理設備を日本に置けなくなった
②デジタル製品への関税禁止
③個人情報データーは国境を越えて移動可能
④SNSサービス提供者が損害賠償責任から免除 - デジタルを通じて日本人の資産をグローバル企業に売り渡す
- アマゾン、グーグル、アップル、フェイスブック、マイクロソフト
→言論封鎖（国家を超える） - 2021年大統領選：電子投票機部品→中国製、サーバーが国外
- 「クラウド法→米政府要求 日本人データ開示
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