■3月27日判決 ヤフー裁判は、敗訴でした。
■弁護士と相談の上、控訴を検討します。
★★★第3章デジタル政府に必要なたった一つのこと★★★
■「スイッチ1つで国中停電にされる」ーフィリピンの失敗
- フィリピン：2社国営企業 電力事業独占
- 民間企業１社参入 サービス向上 国民満足
- 中国企業の資本が入ってきた
会社中枢に中国人が入ってきた - 送電サーバー設備：南京に移設
- 中共政府 フィリピンの電力スイッチ権掌握
- ※「注意が必要だ」→無意味な用語 どう注意すべきか不明なので
当項目を「擁護」しているようだ。 - デジタル化の先頭：中国 先頭を歩むことはない
■「紀州のドン・ファンの元妻逮捕」の裏で決まった
危険な「RCEP｝協定
- 日本 、中国、韓国：経済連携協定：中国版TPP
- 「サーバーを自国内に設置」項目を削除：中国要請を他国がのむ。
- 有事に被害が出る
■デジタル化した政府を信用できますか？ーエストニアの秘策
- デジタルID99％の国民 個人情報が一カ所に集中
- 公共料金 税金支払い：オンライン
- 85％ オンライン授業 通学なし
- 2007年 サイバー攻撃（ロシア）
- ルクセンブルグにデーター大使館
- GDP 300％拡大
- エストニアの成功の鍵①国家の役割を変える②信用を電子化する
■ブロックチェーンを味方につけよ
- デジタル化：政府と国民の間：失われた信用を取り戻すツール
- 条件→強い規制（透明性を確保）
データーの権利は本人に属する - 政府 国民の信頼性 機密性と透明性 公的仕組み
→不可能だ。保証する者は何もない
→堤未果 哲学的思考の欠落 ：著作が週刊誌レベルに感じる - 政府：公共サービス？→統治 が目的 永遠に和解することはない
■世界のエリート集団が描くデジタル新世界「グレート・リセット」
- 2016年 クラウス・シュワブ ：Shaping Tourth Industrial Revolution
- 5G AI 日常意思決定 本人の替わりに行う
個人的傾向 人間関係 個人データ 巨大プラットフォームに集約
政府が個々人の脳内に侵入
物理的制約を超える
デバイス自体が体内に移植される - 世界経済フォーラムの理事→賞賛
- グレート・リセット
■難民の行動をデジタルで管理する「ID2020計画」
- 2016年 SDGｓ（持続可能な開発目標）の手法「デジタル身分証明書」
全ての難民に電子ID 一括管理：出資者 ロックフェラー財団
■個人情報は性悪説で守るべし
- 個人情報を緩める法改正
同意で事務手続きに支障が出る
→本人の許可無く個人情報を民間企業に提供できる
与野党を含め、今の日本の官僚政治家に「人権擁護意識」はない - スーパーシティは自治体ベース→自治体でストップかけられる
本当かな？
■街からグーグルを追い出した市民たち
- 2017年 トロント市 グーグル傘下企業 デジタル建設都市発注
- 町中センサー張り巡らせる 情報収集 企業に収集
2020年撤退
■私たちはネット検索されない権利がある
- 判決：個人情報の扱われ方は本人に帰属する→忘れられる権利
→各国の規制に従うべき（グーグル控訴判決） - 欧州議会：2020年 GAFA規制法案提出
■デジタル政府に必要なたった一つのこと
- 台湾 デジタル先進国 （パンデミック）
個人情報保護は政府の誠実さの指標だ - 国民側からの提案の賛同者が2ヶ月いないに5000人を超える場合
正式な請願として受け付けなければならない。 - プラスチックストロー禁止法成立
グレダと同じく子供を使った悪法 - デジタル政府→「公共」の精神→日本では期待できない
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